外国人技能実習制度とは

以前から実施されていた技能実習制度に、新たに技能実習法が2016年11月成立、公布され、2017年11月に新制度として実施されます。併せて、国が外国人技能実習機構を設立し外国人技能実習制度の適正な実施と技能実習生の保護を図ることを目的として、技能実習計画の認定や技能実習生に対する相談・支援などを行っていきます。
当組合は、この技能実習制度の基本理念にのっとり適正な運用と実習実施者（組合員企業）のサポートを行います。

技能実習期間

技能実習1号は1年間、技能実習2号は最長2年間、更に優良基準適合者（団体・企業共）は実習3号（最長2年間、一旦帰国後申請）の適用があります。

技能実習1号 1年

技能実習2号 2年

技能実習3号 2年

合計 5年間

技能実習生の選考・要件

技能実習生は国と二国間協定を結んだアジアを中心とした各国から受け入れる事ができます。
当組合では、技能実習生母国政府認可の送り出し機関と連携し、日本で技能実習を希望する18歳以上の青年層に対し、履歴等書類審査、筆記及び実技試験、面接試験を現地で行い、合格者に対し健康診断を実施し技能実習生を厳選しています。
技能実習生は、日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験を持ち、修了の後に以前の職場に復職または実習経験を生かしたスキルを母国産業に役立てます。

技能実習2号移行対象作業

技能実習2号（2年目、3年目）に移行できる対象職種は、76職種136作業です。
移行する際は、技能検定またはJ評価システムの合格が必須になります。

機械・金属	鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・プレス・鉄工・板金・めっき・アルマイト・仕上げ・機械検査・機械保全・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線
建設	さく井・板金・空調施工・建具製作・大工・型枠施工・鉄筋施工・とび・石材施工・タイル張り・かわらぶき・左官・配管・熱絶縁施工・内装仕上げ・サッシ施工・防水施工・圧そう施工・ウェルポイント・表装・建設機械施工・築炉
農業	耕種農業・畜産農業
食品	缶詰・食鳥加工・加熱性水産加工・非加熱性水産加工・水産練り製品・牛豚食肉処理加工・ハム、ソーセージ、ベーコン・パン製造・惣菜製造
繊維	紡績運転・織布運転・染色・ニット・たて編ニット・婦人子供服・紳士服・下着類・寝具・カーペット・帆布・布はく縫製・座席シート縫製
漁業	漁船漁業・養殖業
その他	家具製作・印刷・製本・プラスチック成形・FRP・塗装・溶接・工業包装・紙器・段ボール箱・陶磁器工業製品・自動車整備・ビルクリーニング・空港グランドハンドリング

受入れ人数

原則として常勤職員（雇用保険被保険者数、常勤役員、事業主及び専従者）が20名に1人の割合ですが、団体管理型の場合は下記のように緩和策が適用されます。301人以上は通常通り5％の割合です。
また新制度（案）の優良基準適合者は2倍の人数枠が設定されます。

常勤職員数	30人以下	31～40人	41～50人	51～100人	101～200人	301人以上
基本人数枠	3人	4人	5人	6人	10人	20分の1
優良基準適合者	6人	8人	10人	12人	20人	10分の1